住民基本台帳人口

上川郡東川町の人口

上川郡東川町の2025年1月1日現在の住民基本台帳人口、世帯数、年齢構成、外国人住民、2017年 - 2025年の年次推移をまとめています。

基本データ

人口データ一覧

上川郡東川町の人口状況を、主要な6項目で確認できます。

世帯数 4,373世帯 平均世帯人員 1.98人
人口増減傾向 社会増型 自然減少を転入超過が補う
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出生数 37人 住民票記載
死亡数 130人 住民票消除
自然増減 -93人 出生 - 死亡
転入数 808人 国内 492人 / 国外 316人
転出数 618人 国内 500人 / 国外 118人
社会増減 +190人 転入 - 転出
年少人口比率 13.0% 0-14歳 1,130人
生産年齢人口 4,821人 15-64歳 55.6%
老年人口 2,722人 65歳以上 31.4%
平均世帯人員 1.98人 総人口 / 世帯数

人口の特徴

上川郡東川町の人口から見えること

住民基本台帳データから、特徴が強い項目を自動抽出しています。

主な特徴

社会増が人口を支える

自然増減は-93人、社会増減は+190人です。

外国人住民

外国人比率6.2%

総人口に占める外国人住民の割合は6.2%です。

働く世代

15-64歳 55.6%

生産年齢人口は4,821人です。

世帯

世帯数 +16.5%

2017年から2025年までの世帯数変化です。

人口推移

2017年 - 2025年の人口・世帯数推移

人口が増えているのか、世帯数がどう変化しているのかを年次で確認できます。

人口推移サマリー

上川郡東川町の人口は2017年の8,188人から2025年の8,673人へ+485人変化し、増減率は+5.9%です。全体としては増加傾向です。途中で減少に転じた年があり、直近の動きも確認が必要です。

2017 8,188 3,755 2018 8,328 3,879 2019 8,382 3,947 2020 8,380 3,992 2021 8,437 4,036 2022 8,390 4,000 2023 8,601 4,247 2024 8,576 4,284 2025 8,673 4,373

人口推移分析

人口増加率は+5.9%、世帯増加率は+16.5%です。世帯数の変化率が人口変化率を上回っており、単身世帯や少人数世帯の増加が読み取れます。平均世帯人員は2.18人から1.98人へ-0.20人変化しています。

年別データを見る
基準日人口前年差世帯数平均世帯人員
2017年 2017-01-01 8,188人 - 3,755世帯 2.18人
2018年 2018-01-01 8,328人 +140人 3,879世帯 2.15人
2019年 2019-01-01 8,382人 +54人 3,947世帯 2.12人
2020年 2020-01-01 8,380人 -2人 3,992世帯 2.10人
2021年 2021-01-01 8,437人 +57人 4,036世帯 2.09人
2022年 2022-01-01 8,390人 -47人 4,000世帯 2.10人
2023年 2023-01-01 8,601人 +211人 4,247世帯 2.03人
2024年 2024-01-01 8,576人 -25人 4,284世帯 2.00人
2025年 2025-01-01 8,673人 +97人 4,373世帯 1.98人

人口構成のポイント

上川郡東川町の人口バランス

年齢構成、外国人住民比率、人口増減の内訳から、上川郡東川町の人口バランスを確認できます。

年齢3区分

0-14歳1,130人 / 13.0% 15-64歳4,821人 / 55.6% 65歳以上2,722人 / 31.4%

15-64歳の生産年齢人口が55.6%を占め、働く世代が人口の中心です。

住民区分

日本人住民8,138人 / 93.8% 外国人住民535人 / 6.2%

外国人住民は535人で、総人口の6.2%を占めています。

2024年の人口増減

自然増減-93人
社会増減+190人
総増減+97人

自然減少を社会増が上回り、総人口は前年比で増加しています。

人口動態

2024年の人口動態

この城市の人口がなぜ増えたのか、または減ったのかを確認できます。

人口動態サマリー

自然増減は-93人ですが、社会増減は+190人でした。転入超過によって、総人口は増加しています。

増加要因

国内転入492人
国外転入316人
出生37人

減少要因

国内転出500人
国外転出118人
死亡130人

人口動態分析

出生数を死亡数が上回っています。一方で転入数は808人、転出数は618人で、社会増減は+190人です。国外転入は316人で、転入全体の39.1%を占めています。

詳細統計データを見る
区分人数・率内訳
住民票記載数858人転入・出生・その他の合計
転入者数(計)808人国内 492人 / 国外 316人
住民票消除数761人転出・死亡・その他の合計
転出者数(計)618人国内 500人 / 国外 118人
増減数+97人増減率 +1.1%
自然増減数-93人出生 37人 / 死亡 130人
社会増減数+190人転入計 - 転出計

外国人住民

外国人住民の人口・人口動態

外国人住民数と人口増加への影響を確認できます。

外国人住民サマリー

外国人住民は535人で、総人口の6.2%を占めています。前年比では+34人変化しており、人口構成を見るうえで重要な指標です。

外国人住民の増加要因

転入計345人
転出計304人
社会増+34人

外国人住民分析

外国人住民は前年比+6.8%変化しました。増減の主な要因は社会増減で、転入超過は+34人です。

外国人住民の詳細統計を見る
区分人数・率内訳
外国人人口535人総人口の6.2%
外国人世帯数502世帯平均世帯人員 1.07人
転入者数(計)345人国内 40人 / 国外 305人
転出者数(計)304人国内 192人 / 国外 112人
増減数+34人増減率 +6.8%
自然増減数+0人出生 0人 / 死亡 0人
社会増減数+34人転入計 - 転出計

年齢構成

年齢構成

この城市が若いのか、どの年齢層が多いのかを確認できます。

年齢構成サマリー

上川郡東川町の推計平均年齢は48.3歳です。最も人口が多い年齢層は50歳~54歳で、650人となっています。高齢化率は31.4%です。

推計平均年齢48.3歳5歳階級別人口からの推計
高齢化率31.4%65歳以上 2,722人
人口が多い年齢層50歳~54歳650人

人口が多い年齢層

50歳~54歳650人
45歳~49歳645人
70歳~74歳632人
75歳~79歳614人
40歳~44歳533人

年齢構成分析

50歳~54歳の人口が最も多く、650人です。高齢化率は31.4%で、年齢構成を見るうえで65歳以上の割合も重要な指標です。

年齢階級別人口グラフ

5歳階級別人口をもとに、どの年齢層が多いかを視覚的に確認できます。

上川郡東川町では50歳~54歳が最も多く、650人です。その前後の年齢層にも人口が集まっており、50歳~54歳を中心に厚みがあります。

0歳~4歳290人
5歳~9歳428人
10歳~14歳412人
15歳~19歳402人
20歳~24歳439人
25歳~29歳369人
30歳~34歳385人
35歳~39歳422人
40歳~44歳533人
45歳~49歳645人
50歳~54歳650人
55歳~59歳528人
60歳~64歳448人
65歳~69歳453人
70歳~74歳632人
75歳~79歳614人
80歳~84歳453人
85歳~89歳322人
90歳~94歳171人
95歳~99歳71人
100歳以上6人
5歳階級別人口を見る
年齢階級総計日本人住民外国人住民
0歳~4歳 290人 289人 1人
5歳~9歳 428人 427人 1人
10歳~14歳 412人 411人 1人
15歳~19歳 402人 374人 28人
20歳~24歳 439人 257人 182人
25歳~29歳 369人 221人 148人
30歳~34歳 385人 292人 93人
35歳~39歳 422人 389人 33人
40歳~44歳 533人 512人 21人
45歳~49歳 645人 632人 13人
50歳~54歳 650人 644人 6人
55歳~59歳 528人 526人 2人
60歳~64歳 448人 444人 4人
65歳~69歳 453人 452人 1人
70歳~74歳 632人 631人 1人
75歳~79歳 614人 614人 0人
80歳~84歳 453人 453人 0人
85歳~89歳 322人 322人 0人
90歳~94歳 171人 171人 0人
95歳~99歳 71人 71人 0人
100歳以上 6人 6人 0人
全統計項目を見る
項目補足
団体コード014583北海道上川郡東川町
基準日2025年1月1日住民基本台帳人口
総人口8,673人総計
世帯数4,373世帯総計
男性人口4,047人46.7%
女性人口4,626人53.3%
住民票記載数858人転入・出生・その他
住民票消除数761人転出・死亡・その他
外国人増減数+34人増減率 +6.8%

データ出典:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査。 市区町村別人口・世帯数、年齢階級別人口、日本人住民、外国人住民の各表をもとに作成しています。 最新基準日は2025年1月1日、年次推移の対象期間は2017年 - 2025年です。